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あてない Education

学校に関する基礎知識 その7

 【教育基本法】改正後文章抜粋

前文 我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家をさらに発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

第1章 教育の目的及び理念 (教育の目的)第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。 (教育の目標)第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。①幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情緒と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。②個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自立の精神を養うとともに職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。③正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力をおもんずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。④生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。⑤伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。(生涯学習の理念)第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければばらない。(教育の機会均等)第四条 ②国及び地方公共団体は、生涯のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。

第2章 教育の実施に関する基本 (義務教育)第5条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。2.義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自律的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。3.国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力のもと、その実施に責任を負う。(学校教育)第6条 法律に定める学校は、公の性質を有するもののみであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。2.前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受けるものの心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受けるものが、学校生活を営む上で必要な規律を重んじるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行わなければならない。(大学)第7条大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を養うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。(私立学校)第8条 私立学校の有する公の性質及び学校教育に関する重要な役割にかんがみ、国及び地方校公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。
(教員)第9条 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。2.前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適性が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。(家庭教育)第10条 父母その他の保護者は、この教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。2.国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるようにしなければならない。(幼児期の教育)第10条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その適当な方法によって、その振興に努めなければならない。(学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

第3章 教育行政 (教育行政)第16条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律および他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われなければならない。2.国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなめればならない。3.地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。4.国及び地方公共団体は、教育が円滑にかつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。(教育振興基本計画)第17条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。2.地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

学校に関する基礎知識 その6

 最近、奨学金の利用状況は増加傾向にある。1ケ月の収入における奨学金の割合は、下宿生で17.6%自宅生で17.3%を占めている。主な奨学金制度は次のようなものがある。①日本学生支援機構奨学金②学校独自の奨学金③地方自治体の奨学金④新聞奨学金⑤民間育英団体の奨学金。

 奨学金制度の主な応募条件①年収・所得の上限②高校における学業成績③高校における出欠状況④入試時の成績・入学後の成績等がある。

 教育ローン制度は、教育資金の調達を目的とした融資制度である。日本学生支援機構の奨学金が細かく支払われるのに対し、教育ローンはまとまった金額を一括で調達できる。さらに、入学前に調達が可能である事が特徴である。返済は、借りた金融機関に各金融機関が想定した金利分を加算していく形となり、返済当事者は基本的に学費支弁者(保護者)となる。「国の教育ローン」「銀行・金融機関の教育ローン」等がある。教育ローンの利用状況は、下記のとおりである。私立大学新入生家計負担調査によると、入学費用を借り入れした世帯は全体の17.9%、借入額の平均は183万円であった。(平成26年)

 日本学生支援機構奨学金(最も利用されている奨学金)大学生の約39%、短大生の約44%、専門学校生の約40%gが利用している。制度には無利子貸与の「第一種奨学金」と有利子貸与の「第二種奨学金」がある。第一種奨学金:学力基準、年収、所得の上限が設けられており、優れた学生、生徒で経済的理由により修学が困難な者に貸与される。貸与額<大学生>3万~6万4千円<短大・専修学校生>3万~6万円<高専>1万~6万円<大学院>5万~12万2千円。第二種奨学金:学力基準、年収、所得の上限があるが、第一種より緩やかである。貸与金額<大学・短大・高専・専修学校生>3万・5万・8万・10万・12万円から選択。<大学院>5万・8万・10万。13万・15万円から選択。      貸与期間は日本学生支援機構が認めた貸与始期から在学する学校の修業年限の終期まで。予約採用(4月~6月のいずれかの月から貸与開始。金額は4月分からとなる。)在学採用(4月~7月のいずれかの月から貸与開始。金額は第一種は4月から、第二種は4月~9月の希望月からとなる)また、第一種と第二種の併用も可能である。その他、状況に応じた奨学金もある。①入学時特別増額貸与奨学金(有利子)②緊急採用・応急採用奨学金③猶予年限特例等。 奨学金の返還は、金融機関からの引き落としで行われる。返還方法は、月賦または月賦と半月賦の併用の2種類がある。貸与終了後6か月経過後から開始となる。返還期間は、最長20年以内である。返還が困難な場合は、返還期限猶予制度・減額返還制度を利用できる。この制度を利用せず、延滞すると延滞金が課せられる。返還期限猶予政府度は、最長適用期間が通年で120か月(10年)だが、事由により継続が認められる。1年ごとに更新が必要となる。減額返還制度は、毎月の返還額を1/2にして返還する制度。減額適用期間は12か月、最長120か月である。

学校に関する基礎知識 その5

 進学にかかる費用は主に「学費」と「生活費」の2つがある。「学費」には、「入学金」「授業料」「施設設備費」「実験実習費」「教材費」が主に含まれる。初年度は「入学金+授業料+諸経費(施設設備費・実験実習費・教材費)」2年次以降は「授業料+諸経費」がかかる。学費は国立・公立・私立や修業年限により大きく違ってくる。また、一人暮らしをする場合は、「生活費」が必要となり、主に「住居費」「食費」等がある。学費に関して考えるときは、「総額費(入学時~卒業時)」と「初年度納入金」に注意しなければならない。

 近年、高等教育機関への進学率は上昇しているが、教育費の家計への負担の大きさから、断念せざるを得ない事例が見受けられる。比較的負担が軽い国立大でも、4年間で約490万円が必要で、この金額でも家計への負担は軽いとはいいがたい。奨学金を借りての進学も年々増えているが、返還の負担が大きいため、アルバイトを増やす学生も増加傾向となっている。日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査結果」においては、アルバイトが必要な学生は約3~4割に及ぶとしている。また子どもの約6人に1人が貧困とされる現況では、初めから進学を断念する生徒も多いと考えられる。今後の給付型奨学金制度の誕生が期待される。

<国立大学 学費>標準額:(昼間部)入学料¥282,000授業料¥535,800合計¥817,800(夜間部)入学金¥141,000授業料¥267,900合計¥408,900 卒業までにかかる費用は概算¥250万円程度(諸経費等は含まず)

<公立大学 学費>平均額:入学金(地域内)¥229,584(地域外)¥393,426授業料¥537,809合計(地域内)¥770,000(地域外)¥930,000 (諸経費は含まれず)  公立大学の場合は、多くの大学で「地元出身者優遇制度」を設けている。卒業までにかかる費用は概算\240万~¥260万

<私立大学 学費>平均額(昼間部)[文系]入学料¥242,579授業料¥746,123施設設備費¥158,118合計¥1,146,819[理系]入学料¥262,436授業料¥1,048,763施設設備費¥190,034合計¥1,501,233 [医歯系]入学金¥1,038,128授業料¥2,737,037施設設備費¥831,722合計¥4,606,887(実験費等含まず)卒業までにかかる学費に概算は文科系(4年制)¥400万~¥500万、理科系(4年制)¥600万~¥700万、医歯系(6年制)¥2000万~¥5000万程度。

<短期大学 学費>平均額(昼間部)入学金¥245,783授業料¥693,495施設設備費¥173,825    合計¥1,113,103(実験実習費等は含まず)公立大学同様の「地元出身者優遇制度」を設けているところも多い。卒業までにかかる学費の概算¥200万~¥250万(私立)\100万~¥130万(公立)

<専門学校 学費>1年次で約¥120万(学校により様々である)

学費の納入時期:入学手続き時に前期の授業料と諸経費、その年の秋に後期の授業料と諸経費を支払う。(1括払い・2回払い)が多い。3回以上の分納や月払い制度もある。入学金・授業料・諸経費の納入時期がそれぞれ違う場合があるので、詳細は確認が必要である。

 

学校に関する基礎知識 その4

専修学校に関して

 専修学校の課程 ①専門課程:高等学校卒業程度の学力を持つ者を入学対象とする。「専門学校」と称する。②高等課程:中学卒業程度の学力を持つ者を入学対象とする。「高等専修学校」とも呼ぶ。③一般課程:学歴問わず。

 専修学校の8分野 ①工業②農業③医療④衛星⑤教育・社会福祉⑥商業実務⑦服飾・家政⑧文化・教養 医療分野34% 文化・教養19.8%(平成28年度) 

大学進学者が増加しているため、専門学校への入学者は減少傾向にある。そのため、多様な学習機会を提供する専門学校への変革が行われている。①大学・大学院へのルートとして「専門士」を得て大学へ、「高度専門士」を得て大学院へ編入。平成28年度は1529人が編入している。②大学生・短期大学生の第二の学びの場に。資格取得等。③社会人の学び直しの場として。生涯学習の場として。④留学生の受け入れの場として。⑤働きながら学ぶ場としてのカリキュラムのデュアルシステムを導入している。このシステムで自立しながら学ぶことが可能である。

 専修学校専門課程における「職業実践専門課程」平成26年度からスタート①就業年限2年以上②企業等と連携体制を確保し、授業科目等の教育課程を編成③企業等と連携し、演習・実習等を実施④総授業数が1700単位以上または総単位数62単位以上⑤企業等と連携し、教員に対して、実務に関する研修を組織的に実施⑥企業等と連携し、学校関係者評価と情報公開を実施。

「専門士」(大学の2年次もしくわ3年次に編入可能)①修業年限2年以上②総授業時間1700単位時間以上③課程修了の認定を行っている

「高度専門士」(大学院への入学資格が得られる)①就業年限4年以上②総授業時間数3400単位時間以上③体系的に教育課程が編成されている④課程終修了の認定をお混っている。

「各種学校」①修業年限1年以上。②授業時数680時間以上。③課程に応じた入学資格。④同時に授業を行う生徒数は40人以下。

「認可校」都道府県知事の認可を受けている「無認可校」認可を受けていない。専門学校・専修学校となのることはできない。無認可でも充実した教育を行うところもある。

「単位制」短期教育プログラムの積み上げにより、自己のペースにあった学年にとらわれない学習が可能である。また、まとまった学費が必要ない等のメリットもある。

「通信制」学費を抑えながら、時間や場所にとらわれない学習が可能。

 

大学に関する基礎知識  その3

初年次教育の具体的内容

大学による高校生が大学教育に触れる機会の提供

キャリア教育の取り組

 「学士力」大学で身につけるべき学力の指針(大学)学士過程教育で目指すべき資質や能力の事。①知識・理解(文化・社会・自然等)②汎用的技能(コミュニケーションスキル・数量的スキル、問題解決能力)③態度・指向性(自己管理力・チームワーク・倫理観・社会的責任)④総合的な学習経験と創造的思考力

「初年次教育」大学での学び方を指導するプログラムの事。①レポート・論文の書き方などの文章作法を身につけるためのプログラム②プレゼンテーションやディスカッション等の口頭発表の技法を身につけるためのプログラム等が行われている。

「リメディアル教育」学力をフォローする。大学や短期大学の授業を理解するための学力を身につけさせる教育。高校までの教科の復習・未履修科目の学習・初年次教育を兼ねたもの、基礎知識の導入等、様々である。

「国内留学」単位互換制度(提携している学校で取得した単位を認定する)による提携の学校で一定期間学ぶ。在籍している学校にない学科や学部に留学し知識を広げることができるとともに、違った地域文化や出会いによる「新たな自分発見」ができる。

 「大学コンソーシアム」複数校の連携により機能を充実。よく見られるのが、近隣の複数校が加盟する組織で、各大学が共同して「単位互換」等のプログラムを実施。大学以外でも、短期大学・高等専門学校・職業能力開発大学校・地元企業・地方自治体が参加する場合もある。

「認定専攻科」短期大学で「学士」が取得可能。短期大学の専攻科は、本科卒業後1年あるいは2年間の終業年限により専門性を高める場として機能しているが、独立行政法人大学評価・学位授与機構でその教育内容が学士課程と同等の水準であると認定を受けた「認定専攻科」では、「学士」の学位を受けることも可能となった。(本人申請が必要)

 「キャリア教育」就業力を身につける。すべての大学・短期大学で義務化。学生が、卒業する前に、社会人としての資質や能力を備えるとともに、生涯を通じた持続的な就業力を身につけることを目的とする。

 「英語教育」実践的語学力を習得する。英語による授業のみで卒業できる学科等がある大学・学部は24大学48学部。英語による授業を実施している大学は、平成26年度時点で274大学。

 「学生寮」新たな教育の場として注目。コミュニケーション力を要請する場として活用。異文化に触れることで、思い通りにならない状況を乗り越える力、自分の意思を伝える力、他者を理解する力、リーダーシップなどの育成を目的とする。

 「高大接続」高等教育機関への円滑な移行に向けて。高校生の7割が高等教育機関に進学、約5割が大学に進学する現状において、生徒の選択が人生においての重要な事柄となっている。大学側は、求める学生をいかに見出すかが重要である。高大接続で、このような課題を解決し、一貫した全体の接続を目指している。

 「職業実践力育成プログラム」誰もが学び続ける社会を実現社会人の学びなおしを推進。<特色>①」週末開校②プログラムの対象とする職業の種類や修得可能な能力が具体的かつ明確に設定されている。③職業に必要な実務に関する知識、技術、技能が修得できる。④プログラムの5割以上が実践的な教育方法による授業⑤プログラムの教育内容に設計や、関連分野の企業の意見を取り入れている。

 「長期履修学生制度」時間をかけて計画的に学ぶ。学生が、職業を有しているなどの事情を考慮し、4年で学ぶところを6年で学ぶなど、就業年限を超えて計画的かつ柔軟に教育課程を履修して卒業する制度。学費も4年でなく6年で支払うなど、学費負担の軽減される。平成26年度の導入大学数350校・短期大学112校。大学より大学院での導入が目立つ。

大学に関する基礎知識  その2

 短期大学の現状

 学生数は平成8年のピーク以降、減少している。約9割を占める女子学生の減少が要因となっている。女性の社会進出が当たり前となっている現状で、4年生大学進学率が上昇したことが原因である。特に学生数が減少しているのは、家政科、人文科、社会系である。一方、幼児教育、保育、福祉などの分野は、男子学生が増加傾向にあり、全分野に占める男子の比率は平成28年現在11.3%となっている。

平成28年度 公立私立短期大学数と本科学生人数 国立短期大学(なし)公立短期大学(17校・6,552人)私立短期大学(324校・117,822人) 合計(341校・124,374人)

 指導方法の特徴 ①少人数教育 ②導入教育(入学予定者を対象に、基礎学力の補強、学習意欲の維持、大学生活の適応、教員や学生同士の人間関係構築等)③担任制度④一貫指導(教養、専門、職業指導から資格取得、就職支援まで)

 短期大学の役割と機能 ①専門職業人の養成(幼稚園教諭、保育士、看護師、栄養士、介護人材等)②地域コミュニティの基盤となる人材の養成(金融。商業、ビジネススキル、情報、被服、芸術等)③知識基盤社会に対応した教養的要素を有する人材の養成④多様な生涯学習の機会の提供

大学に関する基礎知識  その1

平成28年3月 高校卒業後の進路

大学(学部)の現状

平成28年3月高校卒業者(全日制・定時制)の大学・短期大学等への進学率は57.7%。そのうち大学学部へ進学した者は約9割にあたる約52万1千人で、高校卒業者(約105万9千人)のほぼ半数が大学教育を受けるという状況になっている。一方同年度時点の全大学数は、国立大学86校、公立大学91校、私立大学600校の計777校となっており、学部学生数は2,567,030人である。(通信教育のみを扱う大学を除く。全体数は、前年度より2校減少。学生募集を停止しているが、在学生がいる大学を含む。)少子化による「大学全入時代」がもたらす、学生確保に向けた大学間競争の過熱化があり、入試のあり方や大学生の学力に対する課題が提起されている。

こうした流れのなか、文部科学省では「大学改革実行プラン」や「教育振興基本計画」を公表。教育の質的転換をはじめ、”知の拠点”であると同時に”地の拠点”としての機能させる方向に進めている。イノベーションの創出や若者の能力や可能性を引き出す様々な施策に着手すると思われる。

 「大学改革実行プラン」に柱の一つに”地域再生の核となる大学づくり”が掲げられている。そうした動きによって、多くの大学では「地域連携センター」を設置し、地域の自治体、産業界、住民と学生、他大学との連携による様々な取り組みを行っている。(具体的活動:町づくり・町おこしプロジェクトの実施や、地域住民を対象とした生涯教育講座や公開セミナー)地域への貢献を行い大学の存在価値を高めている。

 「広大接続システム改革会議」において、高等学校教育改革、大学教育改革、および大学入学者選抜改革を一貫した理念のもとシステム化する方向で進んでいる。「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れの方針」に基づいて多様な学生が新たな時代の大学教育を受けられるようにするとしている。

 「グローバル人材の育成」に対する体制教科の取り組みも強化している。留学制度の充実・外国人留学生と共に過ごす学生寮の活用、海外大学と提携し双方の大学における学位取得を可能にするダブル・ディグリー・プログラムの導入等、様々な方法でグローバルな視点を持つ学生を育てる環境をととのえている。

 「企業とのコラボレーション」も活発化している。協働作業により、企業は社会人とは異なる専門知識に裏付けられた斬新なアイデアや話題性を獲得できるメリットがあり、学生はいち早く実社会を経験で知るメリットがあり、両社にとって有効と考えられている。

 <ちなみに>

平成28年度大学 学部入学者比率は、1.社会学部 32.8% 2.人文学部 14.1% 3.工学部 14.0%  4.保健関係学部 11.1% 5.教育学部 7.5% 以下、理学部、農学部、家政学部、芸術系学部となっている。

試験勉強 スマホが味方

各種サイトが存在する

教育にIT(情報技術)を持ち込むEdTech(エドテック)。授業の配信に加え、受験生対象のSNSやスマートフォン家庭教師などサービスの幅が広がっている。スタートアップ企業が担い手だ。2020年から小学校でプログラミングの授業が必修化されるなど、IT教育が急速に進んでいることも背景にある。

 サービス開始当初は、学習記録ノートとしてのサービスだったが、当時の中高生から「ほかの人と交流したい」と要望が上がり今のようなサービスに至っている。勉強の進捗や問題集のレビューを共有することで勉強の励みになる様だ。ユーザー数は300万人を超え、今では大学受験生の3人に1人が利用する。資格試験や英語能力テスト「TOEIC」での交流も広がり、社会人の利用者も約2割に達している。そのほかに、わからない問題をアプリ上で他の人から教えてもらうと言ったサービスも展開されているようだ。

 スタートアップ企業が教育のIT化を着々と進めているようです。技術革新の過程において、教育分野でも確実に IT化が進んできている。政府は2020年までにすべての小中高校で1人一台のタブレットを配布する方針を打ち出している。今後は、スマホを片手に勉強をする学生の姿が普通になっていくようだ。参考書や問題集を使って、ノートに鉛筆で書き混んでいた大人世代の方々は、どのような思いを抱くのでしょうか。

 自分で解いてみてわからないことがあったらすぐに質問ができるというのは効率的にも非常に良いことだと思います。時代が進むにつれてますます提供される情報量は増えていきます。多量な情報を効率よく選択し、タイミングよく解決できるスピードも必要となっていきます。アプリ上で都度、意見交換・質問ができるのは今の世代の学生にとって必須のアイテムになるのではなでしょうか。

 ~3月19日付 経済新聞より~

 

 

 

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