宮崎市の自習室・勉強・読書・趣味・会議ができる場所             
          あ  て  な  い

                                     〒880-0951  宮崎県宮崎市大塚町窪田3365-8 
 

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宮崎市 自習室・読書・趣味・会議室用フリースペース 

あてない NEWS

皆様はどうお考えになりますか?

選挙権が18歳以上に

 第1 高等学校等における政治的教養の教育 教育基本法第14条第1項「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」教育基本法第14条第2項「特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治活動」は禁止されている。第2 政治的教養の教育に関する指導上の留意事項 ①学習指導要領の基づき、校長を中心として指導の狙いを明確にし、系統的、計画的な指導計画を立てて実施すること。公民科での指導を中心とし、総合的な学習の時間、特別活動におけるホームルーム活動、生徒会活動、学校行事なども活用して適切な指導を行う事。指導に当たっては、教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること。②政治的教養の教育においては、議会制民主主義など民主主義の意義とともに選挙や投票が政策に及ぼす影響などの政策形成の仕組みや選挙の具体的な投票方法など政治や選挙についての理解を重視すること。論理的思考力・現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し、公正に判断する力、現実社会の諸課題を見出し、協働的に追求し解決する力、公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度を身につけさせる。③指導に当たっては、学校が政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象も取り扱い、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるようになり、より一層具体的かつ実践的な指導を行うこと。(中略)多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立がある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要であること。その際、特定の事柄を強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨げることのないよう留意すること。また、補助教材の適切な取り扱いに関し、同様の観点から発出さた平成27年3月4日付け26文科発第1257号「学校における補助教材の適切な取り扱いについて」にも留意すること。④生徒が有権者としての権利を円滑に行使することができるよう、選挙管理委員会との連携などにより、具体的な投票方法など実施の選挙の際に必要となる知識を得たり、模擬選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を通して理解を深めたりすることができるよう指導すること。なお、多様な見解があることを生徒に認識させることなどにより、指導が全体として特定の政治上の主義若しくは施策又は特定の政党や政治団体等を支持し、または反対させることとならないよう留意すること。⑤教員は、公職選挙法第137条及び日本国憲法の改正手続きに関する法律、第103条第2項においてその地位を利用した選挙運動及び国民投票運動が禁止されており、また、その言動が生徒の人格形成に与える影響が極めて大きいことに留意し、学校の内外を問わずその地位を利用して特定の政治的立場に立って生徒に接することがないよう、また不用意に地位を利用した結果とならないようにすること。第3 高等学校等の生徒の政治的活動等 (前略)①学校は教育基本法第14条第2項に基づき、政治的中立性を確保することが求められていること②高等学校等は、学校教育法第5条及び第51条並びに学校指導要領に定める目的・目標等を達成するべく生徒を教育する公的な施設であること。③高等学校等の校長は、各学校の設置目的を達成するために必要な事項について、必要かつ合理的な範囲内で、在学する生徒を規律する包括的な権能を有するとされていることなどに鑑みると、高等学校等の生徒による政治的活動等は、無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で成約を受けるものと解されるこれらを踏まえ、高等学校等は、生徒による選挙運動及び政治的活動について、以下の事項に十分留意する必要がある。1.強化・科目等の授業のみならず、生徒会活動・部活動等の授業以外の教育活動の一環であり、生徒がその本来の目的を逸脱し、教育活動の場を利用して選挙運動や政治的活動を行うことについて、教育基本法第14条第2項に基づき政治的中立性が確保されるよう、高等学校等は、これを禁止することが必要であること。2.放課後や休日等であっても、学校の構内での選挙運動や政治的活動については、がっこう施設の物的管理の上での支障、ほかの生徒の日常の学習活動等への支障、その他学校の政治的中立性の確保等の観点から教育を円滑に実施する上での支障が生じないよう、高等学校等は、これを制限又は禁止することが必要であること。3.放課後や休日等い学校の構外で生徒が行う選挙運動や政治的活動については、違法なもの、暴力的なもの、違法若しくは暴力的な政治的活動等になる恐れが高いものと認められる場合には、高等学校等は、これを制限又は禁止することが必要であること。また、生徒が政治的活動等に熱中するあまり、学業や生活などに支障があると認められる場合、ほかの生徒の学業や生活に支障があると認められる場合、または生徒間における政治的対立が生じるなどして学校教育の円滑な実施に支障があると求められる場合には、高等学校等は、生徒の政治的活動について、これによる当該生徒や他の生徒の学業当への支障の状況に応じ、必要かつ合理的な範囲内で制限又は禁止することを含め、適切に指導を行うことが求められること。(略)第4 インターネットを利用した政治的活動等 第5 家庭や地域の関係団体との連携・協力 本通知の趣旨にのっとり、現実の政治を素材とした実践的な教育活動をより一層充実させるとともに、高等学校等の生徒による政治的活動等に関して指導するにあたっては、学校としての方針を保護者やPTA等に十分説明し、共有すること等を通じ、家庭や地域の関係団体等との連携・協力を図ること。

 

大学への防衛費の助成金

  防衛省 防衛装備庁が公募している「安全保障技術研究推進制度」

 <本制度の概要>我が国の高い技術力は、防衛力の基盤であり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していく事は、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠です。とりわけ、近年の技術革新の急速な進展は、防衛技術と民生技術のボーダレス化をもたらしており、防衛技術にも応用可能な先進的な民生技術、いわゆるデュアル・ユース技術を積極的に活用することが重要となっています。安全保障技術研究推進制度は、こうした状況をふまえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術について基礎研究を公募するものです。

 本制度の運営においては、●受託者による研究成果の公表を制限するものではありません。●特定機密をはじめとする秘密を受託者に提供することはありません。●研究成果を特定機密とする秘密に指定することはありません。●プログラムオフィサ-が研究内容に介入することはありません。

 上記制度概要のもと、平成30年度の公募が行われ岡山大、東海大、東京工科大、東京農工大の4大学が今年度の助成を受けたと、防衛装備庁が22日、明らかにした。今年度新設された高額研究枠、最大5年間で総額20億円が提供され、4大学はこの枠で研究費を受けとる。今回報じられた北海道大学は、この助成を辞退したのだが、辞退した大学はこれまでなく、初めての事でした。

  インターネットで調べながらここに記載していましたが、先ほどまで掲載されていた内容が一部削除されているのではないでしょうか。ページが見当たらなくなりました。

 今回、ニュースで目にした北大の「安全保障技術研究推進制度」の辞退に関して、防衛省の組織に関しての情報集めからとなりましたが、知らなかった事が多々情報として入ってきました。日本の軍事に関しては、様々な見解があり、世界情勢の変化に伴い、とてもデリケートな問題です。この記事も、書き込みの途中ですが、情報元となるサイトやページが突然見当たらなくなりました現状を元に、修了させていただきます。

 

海外留学

 民間協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」

[対象]①大学②大学院生③短大生④高等専門学校生⑤専門学校生  

[特徴]①学生が自分自身で留学プランをデザインし、奨学金を獲得するプログラム②教育機関への留学以外に、海外インターンシップや海外ボランティア留学も可能③単位や学位に認定されないフィールドワークやイベントの開催等の活動も可能④採用された学生には、留学前後に事前・事後研修を実施 [支援内容]<奨学金>月額12~16万円支給<授業料>30万円を上限に支給(1年以内の留学)60万円を上限に支給(1年を超える留学)<留学準備資金>15~25万円 

[コース]①理系、複合・融合人材コース 理系分野、複合・融合系分野における学修、研究やフィールドワーク、インターンシップ等の体験活動を行う留学を支援②新興国コース(人文・社会科学系)今後成長が期待される新興国で現地語(英語以外)の習得、異文化理解等の学修、インターンシップやボランティア等の活動を行う留学を支援。③世界トップレベル大学等コース(人文・社会科学系)世界トップレベルの大学や研究所等で学修、研究やフィールドワーク、インターンシップ等の活動を行う留学を支援④多様性人材コース 各々の分野において、今後活躍が期待できる学生が行う留学を支援⑤地域人材コース 地域の活性化に貢献し、地域に定着する意欲のある学生を対象に地域内でのインターンシップを組み合わせた留学を支援。

[対象]高校生

[特徴]①高等学校等の教育機関への留学だけでなく、生徒が立案したプロジェクトなどの留学を支援②学校長が教育上有益と認める留学計画を支援③留学中だけでなく、留学の質を高めるための事前・事後研修、ネットワークを提供

[支援内容]留学先の地域において、留学期間に応じて定められた金額(授業料、渡航費含む)を支給

[コース]アカデミック分野<テイクオフ>海外の語学学校等のプログラムに参加するとともに、外国語を用いて異文化交流を行うもの。<ショート>海外の高等学校や大学のサマースクール等に参加し、外国語を用いて様々な科目を学修するもの<ロング>海外の高等学校等に長期間通学し、外国語を用いて様々な科目を学修するもの。 スポーツ・芸術分野 海外のトレーニングセンター、教育機関、芸術学校等に通学し、技量の向上を目指すもの。 プロフェッショナル分野 観光、IT、調理等のキャリアカレッジでの学修、農場や工場棟での実施研修、インターンシップ等に参加するもの。 国際ボランティア分野 NGO等が主催する支援活動に参加するほか、国際協力について関係機関で学び、理解を深めるもの。

*詳細はWEBサイトをご確認ください。

平成30年度 教育施策について

  62ページからなる教育施策である。主なものをピックアップします。

第2次宮崎県教育振興基本計画(改訂版)の概要(H23年度~H32年度)

,≪スローガン≫未来を切り拓く 心豊かでたくましい 宮崎の人づくり

①目指す県民像 ・夢や希望を抱き、生涯にわたって自己実現を目指す人・ふるさとを愛し、地域や社会の発展に主体的に参画する人・グローバルな視野を持って活動する人

②施策の目標 ・県民総ぐるみによる教育の推進・社会を生き抜く基盤を育む教育の推進・世界や日本、世界の将来を担う人材を育む教育の推進・魅力ある教育を支える体制や環境の整備、充実・生涯を通じて、文化、スポーツに親しむ社会づくりの推進

③成果目標 1.挨拶ができる子ども 日本一 2.思いやりの心を持っている子ども 日本一 3.将来の夢や目標を持って職業や生き方を考えている子ども 日本一 4.ふるさとや社会に貢献したいと考えている子ども日本一 5.世界の出来事について関心を持っている子ども 日本一 6.子どもの学力 全国上位 7.子どもの体力・運動能力 全国上位 8.生涯を通じて、自らを高めている県民 日本一 9.国民体育大会総合成績 30位以内 10.医学部(医学科)合格者 年間100名以上

平成30年度予算編成の柱 ①子どもたちの能力・才能を伸ばすための展開②自分や他の命を大切にする子どもの育成③文化・スポーツの更なる推進④教職員が子どもと向き合える環境づくり

 宮崎の県民性からなのか、どこかゆる~い感じがするのは私だけでしょうか…

 

 

運用に不安、再検討を。「20年度期限」にこだわらず

 大学入学共通テストに関して、大学入試センターから2つの重大な発表があった。①新共通テストの枠組みで使用される英語の資格・検定試験の公表②国語と数学の記述式問題の試行調査の結果である。

 英語民間試験については、採用が決まったものの中に、まだ実施されていないものも含まれており、18年度、または19年度から新しい形(コンピュータ利用のテストや録音式のスピーキングテスト)で運用を始める予定の試験もある。新共通テストの枠組みでつかわれることに伴って、試験監督の資格要件を難しくしたり、採点の体制を変更したりする試験もある様だ。どれも大きな変更であり、うまく運用できるのか、全くの未知数でもある。国立大学協会は全国の国立大学で20年度からこれらの民間試験のいずれかと、センター試験後続の英語試験の両方を課すという方針を決めた。方針決定後にも、大きな変化が起こりつつあり、一層見通しは立たない感がある。また、経済格差については、すべての試験が一定の条件のもとに試験料の提言を検討中と言う事で、これも具体的な内容は未定となっている。ことなる民間英語試験の成績を比較可能にするツールとされるCEFRとの対照表も全体としての公式の検証はなされていない。各英語民間試験の目的や水準もバラバラのままである。このように課題山積の現状を踏まえ、20年度という期限を絶対の前提とせず、再検討すべきでではないだろうかとの意見もある。    4月16日 ~産経新聞抜粋~

 高大接続に関する迅速な変革は必要だが、現役生の人生を変えてしまうかもしれない大切な試験です。本当にいいのか、今一度検討す出来ではないかと、私も思います。

 

時間割 科目横断の視点を

 全国どこの地域で教育をうけても一定の水準の教育を受けることができるようにするために、文部科学省は、学校教育法に基づき各学校で教育課程(カリキュラム)を編成する際の基準を定めている。これが「学習指導要領」である。これは約10年ごとに改定されてきた。今回の改定のテーマは「生きる力」となっている。「生き抜く力を育む」という理念の具体化には「生きて働く知識・技能の習得」「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成」「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の育成」の3本柱を偏りなく実現することが必須とされる。

 新学習指導要領への改定に当たり、①新指導要領が標榜する「社会に開かれた教育課程」を実現するためのカリキュラム・マネジメントが重要であると同時に大変な労力が必要とされること。②「主体的・対話的で深い学び」(アクティブラーニング)をどのようにすすめるか。等が課題となっている。これまで、大学受験対策が優先され知識詰込み型の教育がされてきた高校教育だが、ここにきて大きな節目を迎えている。国内外の社会の急激な変化、グローバル化の急速な進展、人口知能(AI)の普及、そして人口減少が及ぼす多大な影響。こうした急速な変化に柔軟に対応し、生き抜くための力を育む教育ができるよう、授業改善が進むことを期待したい。

 大学受験対策としての知識詰込み教育であった高校の改革を進めるにあたって、大学受験改革も必須とされる。ここから「高大接続システム改革」も進展していく事となる。高校教育改革の方向性を正しく定着させるためにも大学入試改革が鍵となっている。今後の日本を担う若者の育成のためにも、迅速かつ適正な改革を期待する。~日経新聞 3月19日より~

首都圏の拡大 都心に回帰

少子化で学生の確保が難しいのは理解できるが、集約することで解決をはかっていいのだろうか…

 

首都圏の私立大学で都心回帰の動きが高まっている。交通の便が良い東京23区内にキャンパスを移し、少子化の逆風でも学生を集めやすくする。企業との連携や教員を確保しやすい利点もある。

2018年3月21日の日経新聞大学面にこのような記事が上がっていました。都心の求心性を利用し、とにかく学生を確保しようとする都心の大学の動きが目立ち始めたというものです。就職活動で、都内の企業を回らなくてはいけない場合、都内にキャンパスがある学生は非常に有利である。また、留学生の確保も容易になるとのことです。現在、地方大学の在学数が減少しつつあります。都内にキャンパスが集中するようになれば、さらに地方大学の在学数は減少していく事になります。そこで、安倍総理は、東京23区の大学の定員増を原則認めない法案を閣議決定しました。これには、賛否両論ある様です。少子化で経営が厳しい大学側の思惑と、大学本来の存在意義。どちらも大事ですが、両立させるのは非常に難しい世の中になっているようです。それぞれの大学の魅力をもっと高めて、「この大学に行きたい」と思ってもらえるような大学を目指していただきたいですね。

 

 

 

 

 

宮崎県はどうなってる?

 <宮崎県の大学>                   2019年4月現在 7大学 

 九州保健大学(延岡市) 社会福祉学部・保険科学部・薬学部・生命医科学部

 南九州大学(宮崎市)  環境園芸学部・健康栄養学部・人間発達学部

 宮崎県県立看護大学(宮崎市)  看護学部

 宮崎公立大学(宮崎市)  人文学部

 宮崎国際大学(宮崎市)  国際教養学部・教育学部

 宮崎産業経営大学(宮崎市)  法学部・経営学部

 宮崎大学(宮崎市)  工学部・農学部・教養学部・医学部    (順不同)

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